1. 人材サービス産業の現状！
１）平成 29 年度の求人メディアの総掲載件数＝約 1500 万件（NET データより）
２）利用者の人口数＝約 3000 ～ 5000 万人（弊社推定値：1 位の Indeed だけでも利用者数 1140 万人、エン転職 600 万人）
３）人材サービス産業年間売上市場規模＝約 9 兆円（求人広告：約 1 兆円、派遣：6 兆 3 千億円、職業紹介他：約 1 兆 7 千億円）
2. 人材サービス産業が生んでいる大きな課題！
１）派遣の自由化制度がきっかけとなり、行政も民間も人事部門が以前の様に直接求人活動をせず、全て人材会社へ任せる事で新たな巨大産業が生まれた。 しかし、官民共に広告費が発生する為、入札により人件費削減を図ろうとする為、仕事が欲しい人材会社は無理して請け負う。その結果生まれる質の 低い業務成果の顕著な代表例が今国会で問題になっている厚生労働省他の行政資料である。この様な違法性ある低質な仕事結果が一事が万事とすれば、 巨大人材サービス産業誕生以来、官民にこれまで数多発生しているであろう予測される。これまで存在していなかった日本の仕事成果力低下の一要因 であると思われる。
２）官民の企業団体が求人活動を人材サービス業に任せても、当初予定の成果（リターン）拡大には無関係である為、新たに発生する求人広告費相当分の 人件費削減を考えるであろう。という事は、求人産業の年間９兆円の市場＝転職や派遣社員労働者の賃金減額分となる。これが格差の一要因でもある。 前述の通り、給与格差だけでなく仕事の質まで格差を生んでいるのが、人材サービス業の生産性の実態である。
３）人材サービス産業の求人側と応募者のマッチングシステムは NET による作業が主流である。最近では、各社の求人サイトをキーワードで包括するクラ ウドシステムによる求人件数膨大な求人サイトが登場している。TV 宣伝でおなじみの世界一の求人サイトだ。豊富なキーワードにより検索エンジンの 上位に位置する為、閲覧者は豊富な案件数という事もあり優良サイトと信じ、そこから転職活動に入って行く。しかし、大量にメール送信されて来る のは、登録したキーワードが含まれた求人案件すべてで、志望の職種とは全く関係の無い案件もやたらと多い。例えば、「管理職求人志望」と登録する と、「管理職の指示で動いて下さい」等という言葉の入った事務職の求人だらけであったりするのだ。つまり、極めて機械的で「心」が全く存在せず、 人を物のように扱う NET を利用した巨大サービス産業になってしまっているのだ。さらに重大な問題は、この機械的で心の無い産業に３千万人～５千 万人の個人情報が集まってしまっているという点である。利用者側になってしまっている行政は、この大きなリスクと、日本の産業クォリティーを低 質化してしまう「巨大人材サービス産業」の実態把握と、改善に向けた取組無くして「働き方改革」を論じている場合では無いと申し上げたい。
3. SUCCESS BIZ-NAVI サイトの役割＆理念！
１）機械的で個人情報取得合戦的な求人サイトには、応募者側に働く職場の素顔が見えて来ません。そこで、５年間求人サイトを調べ続けたキャリアに基 づき、応募者目線に立ち労働環境重視のホワイト企業を集めた求人サイトと思われるサイトを厳選し集約しました。
２）現在ある求人サイトの９０％が年齢制限を５０代までに設定しています。さすがに行政案件は６０～７０代までとしている案件が豊富です。これから の国難と言われる人口減少社会の日本には、高齢者の活躍無くして国難突破はありません。しかし、求人サイト運営会社にそのフィルター認識が極め て低い。労働力不足時代の足を引っ張る労働紹介産業になっているというのが現状です。当 SUCCESS BIZ-NAVI サイトでは、シニア特集コーナーを設け 転職活動の支援にも力を入れています。
３）女性活躍社会の創造は国難突破だけでなく、労働環境修復の為にも絶対的条件です。また、女性が主力となる「看護介護保育」の就労促進は国の最重 要政策課題となっています。また、女性には生活環境に苦労されながら働けずにいる女性の方々の就労促進も重要視しなければなりません。当サイト では、女性特集コーナーも設け、登録済みで合法な業種は在宅含めて豊富に掲載しています。
４）勿論、第４次産業革命が進む中、進化する IT 力や AI・ロボットを駆使した産業力利用は、労働力不足を補う大きな可能性を秘めています。この様に、 国難日本のこれからについては、まさに「一億総就労社会」に向けた人と仕事のマッチングこそが、人材サービス産業に求められる使命なのです。効 率的で利益率を考えて若い世代だけを狙う求人サイトや、Youtube や Facebook のように、巧みな広告収入ツールとしての求人サイト運営を考えている 業者は即刻撤廃廃業させるべきです。
